今回会社設立までに必要だった事、決める必要があったことなどメモ代わりに残しておこうと思います。
実際はほとんどお任せだったのですが、自分で決める事ってのも結構ありますので、事前に考えておけば余裕がでるかなと思います。
法人登記する住所はどうする？
法人登記するために住所が必要ですが、私の場合は自宅を事務所としました。
最近はバーチャルオフィスとかもありますので利用検討してみると良いです。
バーチャルオフィスは起業する際に自宅の住所を公開しなくてもよいように住所を貸し出すサービスです（以下参照）。
定款は自分で作る必要がある？
会社設立でまず必要になるのが「定款」です。私自身もよく分かっていなかったんですが、会社の憲法というかルールみたいなもんです。
定款は自分で作成する事も可能で、雛形とかダウンロードできたりしますが、全くの素人だったため、司法書士さんに定款を含む会社設立お願いしました。
地域とか司法書士さんによって手数料が違うと思いますが、会社設立をお願いした料金は8万円でした。高いのか？安いのか？それすら分かりませんでしたが、私はほとんど何もする事なく、会社が出来てしまいました。
ちなみに会社設立で私がやった事一覧が以下です。
- 定款に必要な会社名とか目的とか考えた
- 会社の印鑑作って出来上がった書類に印鑑押した
- 資本金を入れた通帳を持って行きコピーしてもらった
- 会社設立後に司法書士さんに料金払った
ほとんどなにもしてない（笑）
株式会社設立にかかる費用
- 公証人手数料（定款の認証）：50,000円
- 登録免許税：150,000円
- 定款に貼る収入印紙代：40,000円（電子定款の場合は不要）
- 定款の謄本手数料：約2,000円
会社設立の費用としては上記が一般的らしいです。最近はほとんど電子定款なんですかね？
今回私の場合も電子定款で司法書士さんからの請求書をみたら以下のようになってました。
- 株式会社設立登記手続き一式：80,000円
- 公証人手数料（定款の認証）：51,900円
- 登録免許税：150,000円
- 登記事項証明書（5通）：2,400円
- 印鑑届・印鑑カード・印鑑証明（5通）：2,250円
その他費用でレターパックとか消費税など。
司法書士さんへの報酬も含めて合計で286,000円くらいでした。
定款作る前に決めておくこと
定款は司法書士さんにお願いしたのですが、自分で考えなければならない事があります。
- 会社の名前（前株なのか後株なのか）
- 事業の目的（できるだけたくさん書く）
- 発行可能な株式の総数
- 株式の割当てと出資金
会社名
会社名はかなり悩みました。名前に意味を持たそうと考えると難しいので、適当に好きな名前をつけて後から意味を後付けするとスムーズに決まりました。
また、会社のネット銀行の口座作る時にホームページもあった方がいいので、ドメインの空きがある名前にしてドメイン一緒に取得しました。
事業の目的
目的は大事。どのような商売をする会社なのか？って部分を全て書いておく必要があります。というのも、あとから事業を追加し定款の目的を変更するような場合には追加料金がかかるから（３万円くらい）。
今後取り組むかも？というような事業があればそれも最初の時点で書き出しておくのが良いです。
ちなみに私のはこんな感じになってます。
発行可能な株式の総数
ここは適当にきめました。とりあえず1,000株発行という事にして１株１万円にしました。1株の金額については自由に設定することができます。
株式の割当と出資金
会社の重要事項については、株主総会で議決をするという事になります。このときの議決では、過半数もしくは3分の2以上の同意が必要となりますので、複数人で会社設立するって場合はこの事も踏まえて株式の割当を決めると良いです。
私の場合は出資金というか資本金を100万円という事にしました。先程１株１万円という事にしたので、100株ですね。
夫婦2人で出資し、100万円を資本金にという場合には1株1万円にして夫が60株（60万）で妻が40株（40万）、合計で100株（100万）という感じで分かりやすいです。
とりあえず発行する株式の総数と1株いくら？それで自分が何株持つって事を決めておけばいいのかなと思います。
会社設立で必要になるもの
- 会社の代表者印
- 個人の実印と印鑑証明
- 通帳（出資金を振り込んでから）
定款作成の段階、つまり会社設立する前に「会社の代表者印」が必要になりますので、会社名が決まったら一応チェックしてもらいサッサと会社の印鑑を作りました。
通帳は会社の口座は設立前に作る事はできませんので、個人の通帳に資本金（出資金）を入金してそれを確認できるようにコピーしてもらいました。
また、「就任承諾書」という書類があり、本人の実印と印鑑証明が必要でした。個人の実印もってない方や実印として登録してない方は先に用意しておいた方がいいです。
私も「会社の実印」と一緒に新しく「個人の実印」を作り直しました。印鑑はネットで注文したのですが翌日には届きビビりました（笑）
⇒会社設立に必要な印鑑の種類やサイズは？期間はどれくらいでできる？実際に注文してみた
後は会社設立の登記ができるのを待つだけでした。
「会社できたよー！」とか連絡ないですからね、実感もなかったです（笑）
会社設立後に取得しておく書類など
法人の銀行口座開設とか社会保険の手続きなど今後かならず必要になるのが「履歴事項全部証明書」とか「会社の印鑑証明」です。印鑑証明は法人の印鑑カードももらえます。印鑑証明にはこのカードが必要になるみたい。
口座開設する際に銀行によっては法人番号（法人番号指定通知書で送られくる）などが必要になる場合もありました。
まず、「履歴事項全部証明書」や「会社の印鑑証明」ですが、会社設立と同時に取得する事はできません。設立後に少し時間がかかるみたいで実際に「履歴事項全部証明書」や「会社の印鑑証明」を取得できたのは会社設立の8日後でした。これは時期とか地域によって若干違うと思います。
司法書士さんなどにお任せしていたので、最初の「履歴事項全部証明書」とか「会社の印鑑証明」は3通ずつ取得してもらいました。
それから「法人番号指定通知書」は9日後に郵送されてきました。13桁の法人番号が書かれてます。似たようなものに「会社法人等番号」があります。
- 7月3日：会社設立
- 7月11日:履歴事項全部証明書・印鑑証明取得（法務局）
- 7月12日：法人番号指定通知書が届いた
「会社法人等番号」は「法人番号」の頭一桁を省いた12桁の番号、同じ意味ですが、法人番号は会社法人等番号の頭の前にもう一桁くっ付けた13桁の番号。
ネット銀行の口座開設申し込みでこの法人番号を入力する欄がある場合がありますので、「法人番号指定通知書」が届いてから申し込みした方が良いかもしれません。
会社設立後に必要だった届け出など
ここからは会社設立後に提出が必要だった種類ですが、この辺はすべて税理士さんがやってくれました。私は何もしてません（印鑑は押したかな）。
- 法人設立届出書(国・都道府県・市区町村の３つ)
- 青色申告の承認申請書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
あと、今まで個人事業主としてやっていたので、「個人事業の廃業届け出」と「個人事業の青色申告の取りやめ届出書」、それから個人事業主の時からやってる節税「小規模企業共済の通算の手続き（法人へ引き継ぎ）」なども税理士さんにお任せという感じでした。
会社設立が済んだら社会保険の手続きに行きました。
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